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消費者の保護や人権擁護を目的とし、探偵業の業務の適正化に関する法律が19年6月1日に施行されましたが、国民生活センター（消費者センター）だけでも探偵・興信所に関して寄せられた苦情・相談は平成19年235件、平成20年228件と残念ながら業法施行前と施行後での苦情件数に変化はありません。
探偵業者の観点から間違いのない探偵社の選び方を挙げましたので是非参考にして下さい。

探偵業の届出番号を表示している探偵社を選ぶ

2007年6月より探偵事務所や興信所などを営業するには、営業所毎に各都道府県の公安委員会への届出が必要となりました。
届出を出し認可を受けていない業者は違法営業となります。
認可されると公安委員会より届出番号が発行されます。

別れさせ屋を行っている探偵社は選ばない

消費者センターによる警告によると「別れさせ屋」業者と依頼者との間での料金トラブルの被害が急増しています。
また、探偵業界唯一の公益法人である、社団法人日本調査業協会では別れさせ工作を請け負う業者は加盟禁止としており、このように警鐘を鳴らしています。
トラブルの多い「別れさせ工作」を主な業務としている探偵社には注意が必要であるというのが実情です。

「社団法人日本調査業協会東京都調査業協会」「ＮＰＯ東京総合調査業協会」に加盟している探偵社を選ぶ。

警視庁、消費者センターとの連携がしっかりと出来ているのが上記2団体です。
消費者保護に特に力を入れており、加盟員に対しての研修も積極的に行い、悪質な探偵業者は加盟員から排除されるため、良質な調査サービスを提供出来ている探偵業者が集まっています。

インターネットの検索エンジン（yahoo、Google等）で会社名を入力検索し悪評がない探偵社を選ぶ。

近年、消費者の方はインターネットの掲示板等を利用し、気になる商品の評判や専門家の評価を参考にして購入するかどうかを判断されます。
調査サービス業においても、悪質な探偵業者に依頼をしないために、インターネットを利用してその探偵業者の評判を調べてからご依頼、ご相談をされることをおすすめします。

問合せをした段階で、ある程度の目安となる調査料金を提示してくれる会社を選ぶ。

相談内容や状況によって料金は変わりますので、お問合せをいただいた段階で正確な料金を提示しずらいというのが探偵業者側から見た実情です。しかし、ある程度の料金提示は可能であることも、探偵業者側から見た実情です。料金提示はその会社の方針と信頼度を判断するための大きな目安となります。実際に、問合せの段階で目安となる料金提示をしない会社に依頼者とのトラブルが多いのも事実です。